埼玉県内でイタリアンレストランを8店舗運営しているN社は、コロナ禍で売上が7割減となり、経営が危機に陥りました。また、地元産食材にこだわっていた同社は、生産者の苦境にも心を痛めていました。そこで、同社は、事業再構築補助金を活用して、テイクアウト/宅配形式の小売業態に業態転換しました。
この会社は、開業25年の第1号店を、地産地消セレクトショップに改装しました。同店では、地元産食材のブランド商品を開発・販売するほか、テイクアウトや宅配でピザやパスタなどの料理も提供します。また、店舗の一部をセントラルキッチンとして整備し、他の店舗の仕込みも行うことで、生産性を向上させました。
会社側は、「事業再構築補助金のおかげで、業態転換することができました。地産地消セレクトショップは、地元産食材の販売機会を創出するだけでなく、地域の特色や魅力を発信できます。今後は、小売業態とレストラン業態の両方で、お客様に満足していただけるサービスを提供していきたいと思います」と話しています。
事業再構築補助金は、コロナ禍で苦境に立たされた中小企業等が、新分野展開や事業転換などの事業再構築に取り組む際に、最大1億円の補助金を受けることができる制度です。
