小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援する制度です。
今回は申請作業から事業効果報告までの流れ、重要な部分について細かくご説明致します。
＊申請から補助金の入金までは最大で12ヶ月程度かかります。
「申請」から「事業完了」までの流れ
①事前準備 （GビズIDプライムアカウントを取得する）
持続化補助金の申請は原則電子申請で行うため、それに必要な「GビズIDプライムアカウント」取得します。
電子申請はJグランツを利用します。
GビズIDプライムアカウント取得までに数週間程度要することがありますので、まず初めに取得申請しましょう。
【GビズIDの取得方法】
１）取得に必要なものを揃える。※1
２）PCでGビズIDプライム申請書を作成する。
３）申請書を印刷し押印する。
４）申請書と印鑑証明書を郵送する。
５）数週間程度で審査完了メールを受け取ってPW登録を完了させる。
※1 GビズID取得に必要なもの
・SMS受信用のスマートフォンor携帯電話
・印鑑証明書（法人）
・印鑑登録証明書（個人事業主）
・登録印
➁申請に必要な書類を準備する
- 全事業者に必須の書類
以下の書類は申請類型や事業形態問わず必須となります。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）
・補助事業計画書②（様式3）
・事業支援計画書（様式4）
・補助金交付申請書（様式5）
・宣誓・同意書（様式6）
その他、事業形態や決算年数によって必要となる書類があります。
以下のサイトを参照してください。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_youshiki_12.pdf
（応募時提出資料・様式資料）
- 申請類型によって異なる必要書類
賃金引き上げ枠
・賃金引上げ枠申請に係る誓約書（様式7）
・直近１か月間における、労働基準法に基づく賃金台帳
・雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等
・直近１期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四（赤字事業者（法人）のみ）
卒業枠
・卒業枠申請に係る誓約書（様式8）
・直近１か月間における、労働基準法に基づく労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）
創業枠
・「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人とNPO法人のみ）
・税務署受付印のある開業届（個人事業主のみ）
～インボイス特例～
・インボイス特例申請に係る宣誓・同意書（様式9）
・次のいずれかがある場合は、申請書に添付して提出
＜インボイス登録済みの事業者＞
・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し
＜電子申告（e-Tax）でインボイス登録申請手続中の事業者＞
・登録申請データの「受信通知」を印刷したもの
※「郵送（紙）でインボイス登録申請手続中の事業者」・「インボイス登録申請がまだの事業者」は申請時の提出不要。
＜実績報告書の提出時＞
申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写し、もしくは登録申請データの「受信通知」を印刷したものを提出していない事業者は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出。
- 事業支援計画書（様式4）を入手する
・事業支援計画書とは商工会、商工会議所に支援を受けた証明書類
・商工会や商工会議所に経営計画書（様式2）や補助事業計画書（様式3）の内容を確認してもらう
・商工会や商工会議所から経営計画書（様式2）や補助事業計画書（様式3）の助言を受けることも可能
・事業の代表者に経営計画書（様式2）や補助事業計画書（様式3）の内容について直接確認される場合がある
③締切日までに申請する
当然ですが、申請には締切日が設けられています。
必要書類の準備が整ったら期日までに申請手続きを終える必要があります。
Jグランツで電子申請する場合
・取得したGビズIDを使ってJグランツにログインする
・必要事項を入力、必要書類をアップロードして申請
・締切日当日の23:59まで受付
郵送で申請する場合
・必要書類を格納したUSBやCD-ROMなどの電子媒体が必要
・郵送での申請は減点調整されるので注意
・締切日当日の消印まで有効
・持参や宅配便は不可
④採択結果の発表
申請締切日から約2〜3ヶ月で採択結果が発表されます。
＊発表は小規模事業者持続化補助金の公式HPで発表されます。また、 Jグランツからメール
でも通知されます。
⑤交付決定通知書の受領
採択発表と同時期に交付決定がなされます。
その証明として、採択発表後に交付決定通知書が送られてきます。
交付決定通知書が届く前に開始した補助事業の経費は補助金申請できないので注意が必要です。
交付決定通知書が手元に届いてから補助事業を開始するようにしましょう。
なお、採択されたものの申請時に提出した交付申請内容に不備がある場合は差し戻しになります。
差し戻しはJグランツからメールで通知され、差し戻しによる修正内容は書面でも送られてきます。
⑥補助事業の開始
交付決定通知書を受け取ったら事業計画書の内容に従い補助事業を進めます。
補助事業実施期間を必ず確認しておきましょう。
補助事業実施期間は採択発表から7ヶ月程度です。
補助事業の内容を変更したい場合は、事業開始前に「変更承認申請書」を提出し許可をもらいましょう。
⑦実績報告の手続き
補助事業が完了したら速やかに必要書類を提出できるように、補助事業実施中に少しずつ必要書類を準備しておきましょう。
【必要書類】
全事業者共通の必要書類は、実績報告書、経費支出管理表、経費支出の証拠書類、です。
そのほかの必要書類は申請枠や適用される特例などによって異なります。
公式HPの「補助事業の手引き」で確認しましょう。
なお、補助事業の手引きは交付決定時に冊子でも送られてきています。
【提出期限】
補助事業完了日から起算して30日を経過した日、または最終提出期限のいずれか早い日までが実績報告の提出期限です。
最終締切までに提出がないと、補助金が受け取れなくなるので必ず期限内に手続きをしてください。
書類に不備があると交付までに時間がかかるので注意が必要です。
⑧補助金確定通知書を受領する
実績報告書が無事に受領されると補助金確定通知書が発行されます。
実績報告で提出した書類は5年間の保存義務がありますので必ず保管しておきましょう。
⑨精算払請求の手続き
補助金確定通知書を受領したら精算払請求をJグランツ上から手続きします。
⑩補助金の入金
清算払請求が受理されると約1〜2ヶ月で補助金が指定口座に着金します。
なお、補助金が振り込まれた旨の通知はされません。
⑪事業効果等状況報告
補助事業者は、補助事業の終了日の翌月から１年間の補助事業がもたらした効果等について報告する義務があります。
提出する書類は「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（交付規程・様式第 14）です。
補助事業完了日から起算して1年後に提出可能となります。
また、「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、
「賃上げの状況」又は「雇用の状況」についても併せて報告しなければなりません。
