小規模事業者補助金は幅広い業種で採択されています。
下記に具体的に業種別に分けてご紹介致します。
ご自身の業種と照らし合わせてどのような事業であれば採択されるのか知りたい方はぜひご活用ください。
<建設業>
建設業では、以下のような事業が採択されています。
・打ち合わせ・面談のオンライン化
・オンライン工程管理システムの導入
・展示会用のサイト作成
設計工程などのデジタル化やオンラインでの電子契約、機器導入による業務なども対象となります。
以下が実際の採択事業です。
・ショールーム活用と販売促進によるＢｔｏＣへの事業展開
・販路開拓のための２頭積み馬運車のコンテナ導入
・顧客関係性構築による対個人客の新規顧客開拓事業
<製造業>
製造業も建設業などと似た業務内容が採択されています。
・新商品に対応した製造機械の導入
・顧客増加を目的としたオンライン工場見学の実施
・オーダーメイド品作成のための専用装置の導入
・Webページ作成
・顧客とのオンライン面談実施ツールの導入
オンライン化できるものを導入することで、人との接触機会を減らせる等、
分かりやすく業務効率化の図れる内容が採択されています。
<運輸業>
運輸業はオンラインシステムを使うなどして業務の効率化を行ったり、新たな販路拡大を狙ったりする事業が採択されています。
・新たな荷受け対応による実働率向上での新商材開拓事業
・多様化する顧客の刺しゅうニーズに対応する製作環境の強化
・倉庫のリニューアル
・荷受け関連のデジタル化
<飲食業>
飲食業で該当するのは店舗リニューアルや、新しいテイクアウト販売などが挙げられます。
・テイクアウト販売の初期費用
・新商品開発時に使用する機械、印刷機などの導入
・個室形式への店舗リニューアル
・セルフレジやモバイルオーダーシステムの採用
・Webサイト開発
実際の採択事業には以下が挙げられます。
・高齢化社会に対応した焼肉店バリアフリー化リニューアル事業
・海外向け出荷の製造量増加のための乾燥機導入
<小売業>
小売業では、コロナ禍に適応した「ネット販売」「オンライン決済」「SNS広告」などが支援対象となります。
採択事業の例は以下の通りです。
・ホームページを活用した帆布バックの販売強化
・新たな顧客との接点を生み出す小売・体験施設の集客力強化
飲食業とも共通しますが、セルフレジを導入したり、キャッシュレス対応したりする事業内容も該当します。
<観光業>
観光業で採択されている例は以下の通りです。
・オンラインチェックインシステムの採用
・通信販売用の商品開発
・顧客管理システムの開発
・専用サイトの構築
こちらも「非対面」「オンライン化」などがキーワードとなっています。
昨今話題の自宅にいながら旅行ができる「バーチャル旅行」などの事業も対象となります。
<情報処理サービス業>
情報処理サービス業では、IT関連の強みを活かせる事業が採択されます。
・Webサイトのリニューアルや顧客用窓口
・SNSでの広告実施
・オンライン展示会・商談会の出展
他の業種を含めて全体で「オンライン」がキーワードとなっているため、
ITメインの事業は幅が広いことが特徴です。
<サービス業>
サービス業で採択されている事業内容は以下の通りです。
・自動販売機導入
・キャッシュレス決済の採用
・商品開発用の専用機器の購入
・製品の広告のための動画作成
・告知サイトやDMの完備
・Web教材や資料の開発
サービス業の対象は幅広く、様々な面からアプローチができます。
学習塾のオンライン化やカフェやケーキ屋のオンライン上での販路獲得なども対象です。
<その他>
その他に採択されている事業内容は以下の通りです。
・サーモグラフィーカメラの設置
・テイクアウト用のメニュー開発
・セルフサービス導入（セルフエステ、セルフホワイトニング等）
他にも医院のホームページ作成や外観のリニューアル、士業など新しいターゲットに向けた
新サービス実施なども該当します。
具体的な事業例は以下が挙げられます。
・通所介護事業の広報活動（ＨＰ・チラシ）とトレーニング機器の導入（介護）
・広報活動の強化とセミナー・相談会開催で障害年金事業の顧客開拓（士業）
・空き家相談を始めとした幅広いニーズに対応する為の事務所改装（不動産）
